Ｑ．なぜ決算料が不要なのですか？
Ａ．デフレからコロナ禍という状況下を経て、厳しい環境で奮闘されている小規模事業者の方々のお力になりたいとの想いから、できる限り金額を低く抑えることを第一に考えております。
しかしながら、「安かろう悪かろう」では全く意味を成しません。当事務所では、従来の税理士業界の常識を打破すべく、低コスト体質・庶民感覚での事務所運営を実現し、顧問料に反映させております。
なお、コスト削減のため私１人での事務所運営となっておりますが、おかげさまで2025年1月現在で法人様個人様あわせて40件超のお客様とご契約をいただいております。
Ｑ．なぜ顧問料は業種を問わず一律なのですか？
Ａ．従来わかりにくかった「顧問料」を、誰が見ても明らかな状態にするためです。
Ｑ．本当にこの顧問料で「サービス内容」に記載されているサービスが
すべて受けられるのですか？
Ａ．はい、もちろんです。
但し、お客様には最低限の作業として、
①領収証の整理（スクラップブック等へ日付順に貼り付け）
②現金出納帳の作成（いわゆる小遣い帳と同じレベルのものです）
③預金通帳（当座預金照合表）への摘要の書き込み
④各種請求書の整理（月ごと・アイウエオ順での整理）
などは、お願いする場合がございます。
いわゆる「未整理の領収証等の丸投げ」では、さすがにこのお値段でお受けできません。
また「定期的なご訪問」につきましては、ケースに応じた対応となります。
（原則として、毎月・隔月・３ヶ月毎、のいずれか、となります。）
※ご遠方（東海・北陸・中国地方など）のお客様につきましては、原則として半年ごととなります。
なお、下記のサービスについては一律の顧問料 には含まれておりません。
以下のサービスをご希望の際は、別途料金が必要ですので、ご留意ください。
①法人の場合における、その法人の役員等の個人の確定申告（別途10,000円～）
②役員・従業員の合計（非常勤・アルバイトを含む）が５名を超える場合の年末調整
→超過１人当たり\3,000円を別途申し受けます。
③毎月の給与計算
→役員・従業員の合計が２０名までは5,000円、以後超過１人当たり500円を加算。
④税務官庁へ提出する各種届出のうち、特殊なもの
（本店の所在地や代表者の変更・消費税に関する一般的な届出などは無料です。）